橿原市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第４号） 本文
今後は、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、ワクチン接種の推進等の対策に万全を期すとともに、世界的なエネルギーや原材料価格等の上昇に加え、急激な為替変動などによる物価の著しい高騰に対しましても、市民一人一人の暮らしや地域経済を守るため、国や県とも連携を図りつつ、様々な取組を進めるべく、注力をしてまいります。
今後は、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、ワクチン接種の推進等の対策に万全を期すとともに、世界的なエネルギーや原材料価格等の上昇に加え、急激な為替変動などによる物価の著しい高騰に対しましても、市民一人一人の暮らしや地域経済を守るため、国や県とも連携を図りつつ、様々な取組を進めるべく、注力をしてまいります。
生産拠点の海外移転などで為替変動の影響を吸収できる大企業と違い、中小企業の多くの経営現場は国内が中心です。そのような中小企業の強固な経営基盤があるからこそ、多くの国内雇用が守られていると言えます。また、中小企業はコスト増を販売価格に転嫁することが難しいことから、利益を削らざるを得ず、企業努力の範疇を超えた厳しい事業環境に陥っていると考えられます。